本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アートメンタリングジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する各種アートメンタリング関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. はじめに・本規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、予約、利用開始、または当社ウェブサイト、メール、電話その他当社が指定する方法により本サービスを利用した時点で、本規約の内容に有効かつ取消し不能の方法で同意したものとみなされます。
未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の事前の同意を必要とします。法定代理人は、当該未成年者の利用について本規約に同意したものとみなされる場合があります。
当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとし、変更後の規約は当社所定の方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、アートメンタリングを中心とした以下のサービスを提供します。
- 個別アートメンタリングセッション
- 創作習慣づくりコーチング
- ポートフォリオレビューと表現改善サポート
- 企業向けクリエイティブ発想ワークショップ
- 学生・若手作家向け進路相談
- 親子向けアート対話プログラム
本サービスの内容、提供方法、実施時間、場所、実施形式(対面、オンラインその他)、料金、キャンセル条件その他の詳細は、各サービス案内、申込ページ、見積書、個別契約書その他当社が別途提示する条件に従うものとします。
当社は、本サービスが医療、法律、税務、心理療法その他の専門資格業務に該当するものではないことを前提として提供します。利用者は、本サービスが作品制作、創作活動支援、表現整理、学習・進路の一般的支援等を目的とするものであり、専門的な診断、治療、法的助言、投資助言等を提供するものではないことを理解するものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 正確かつ最新の情報を当社に提供すること。
- 他の利用者、講師、当社スタッフ、第三者の権利・利益を侵害しないこと。
- 法令、公序良俗、本規約、当社の指示および注意事項を遵守すること。
- 本サービスの運営を妨げる行為、迷惑行為、誹謗中傷、差別的言動、ハラスメントを行わないこと。
- オンラインサービス利用時に必要な通信環境、機器、ソフトウェア等を自己の責任と費用で準備・管理すること。
- 当社が指定する資料、課題、提出物等がある場合は、期限内に適切に提出すること。
利用者は、自身の創作物、資料、画像、文章、動画、音声その他のコンテンツについて、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。利用者が第三者の著作物等を提出する場合には、必要な許諾を得たうえで自己の責任で行うものとします。
利用者が未成年者である場合、保護者等は当該利用者の行為および本サービス利用に関する責任を負うものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金は、各サービス案内、申込画面、見積書、請求書または個別契約書に定める金額とします。表示価格には、別途明示がない限り消費税等を含まない場合があります。
支払方法は、当社が指定する方法によるものとし、銀行振込、クレジットカード決済、その他当社が認める方法を含みます。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
利用者は、当社が定める支払期限までに料金を支払うものとします。期限までに支払いが確認できない場合、当社は予約取消し、サービス提供停止、以後の申込み拒否その他必要な措置を講じることができるものとします。
法人向けサービスについては、見積書、発注書、請求書、個別契約書その他の合意内容に従うものとし、当該書面に定めのない事項は本規約を適用します。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
キャンセル、日程変更、返金に関する条件は、各サービスの案内または個別契約に定めるものとします。特段の定めがない場合、以下の基準を適用します。
- 実施日の7日前までのキャンセル:原則としてキャンセル料は発生しません。
- 実施日の6日前から2日前までのキャンセル:料金の50%をキャンセル料として申し受ける場合があります。
- 実施日の前日または当日のキャンセル、無断キャンセル:料金の100%をキャンセル料として申し受ける場合があります。
教材費、会場費、外部講師費用、手配済み費用、振込手数料、決済手数料等の実費は、キャンセル時点で発生済みの場合、返金対象外となることがあります。
当社都合によりサービス提供が困難となった場合、当社は代替日程の提示、または受領済み料金の全部若しくは一部返金を行うものとします。ただし、天災地変、通信障害、交通機関の乱れ、その他当社の責めに帰さない事由による場合はこの限りではありません。
オンラインセッションにおいて、利用者側の通信不良、機器不具合、操作ミス等に起因する不参加または中断については、原則として返金の対象としません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスについて、利用者の創作活動や進路選択等に関する一定の支援を提供するものですが、成果、結果、収益、受賞、採用、進学、販売、作品評価その他の特定の効果を保証するものではありません。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ当該損害発生の原因となったサービスに関して利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。
当社は、利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争、トラブル、損害等について、当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
7. 知的財産権
当社が本サービスにおいて提供する資料、テキスト、画像、動画、音声、構成、ワークシート、プログラム、ノウハウ、デザイン、商標、ロゴその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社コンテンツを複製、転載、配布、改変、翻案、公衆送信、販売、再許諾、二次利用してはなりません。
利用者が本サービスを通じて当社に提供した作品、資料、コメント、アンケート回答、フィードバック等の権利は、原則として利用者に留保されます。ただし、当社は、サービス運営、品質改善、事例紹介、広報、研究、社内検討の目的のため、個人を特定しない範囲または利用者の同意を得た範囲で利用できるものとします。
利用者が本サービス成果物を第三者に公開・利用する場合は、当社および第三者の権利を侵害しないよう、自己の責任で確認するものとします。
8. 個人情報保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、予約管理、本人確認、連絡、請求、改善分析、品質向上、法令遵守、問い合わせ対応その他必要な目的の範囲で個人情報を利用します。
当社は、法令に基づく場合、利用目的達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、本人の同意がある場合その他適法な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
個別相談、メンタリング、進路相談等の性質上、利用者が提供する内容には機微な情報が含まれる場合があります。当社は、これらを適切に配慮して取り扱いますが、利用者は、当社に提供する情報の範囲について自己の判断と責任で行うものとします。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議、法令・行政指導の変更、通信障害、システム障害、交通機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。
前項の場合、当社は、サービスの延期、代替手段による提供、中止、料金の返金等を合理的な範囲で行うよう努めるものとします。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更できるものとします。
変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知、その他当社が適切と判断する方法により告知し、告知時に定める効力発生日から適用されます。
利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、その定めに従うものとします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、申込み、キャンセル、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社アートメンタリングジャパン
- 住所:〒150-0012 東京都渋谷区広尾5-4-6 広尾サンライズビル3F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 6417 9824
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、残余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
前項の場合であっても、当社および利用者は、無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議するものとします。
以上